Nortel: IPv4アドレスの売却

Nortel の2012年第一四半期の決算書には、主要な事業の売却として12項目が挙げられており、その12番目にIPv4アドレスの売却がある。

(xii) the sale of a small number of its Internet Protocol version 4 addresses to various purchasers.

ただし、売却金額については記載されていない。

さらに読み進めていくと、これからおよび今後の債権回収の取組としてIPアドレスの売却についての記載がある。

Internet Protocol Addresses

NNC commenced a process, approved by the Canadian Court, to sell certain residual IT assets primarily consisting of about 17 million Internet Protocol version 4 addresses (IP Addresses) and IT hardware assets including 700 servers. Working together with the Canadian Monitor, Nortels goal is to maximize the value of these residual IT assets in a timely manner. Any definitive sale agreement will require approval of the Canadian Court.

ここでは、NNC (Nortel Network Corp.) が17百万個のIPv4アドレスの売却プロセスを開始したと書かれており、やはりNortelは今もってクラスAアドレスを保持しているようだ。

NNCは、2012年の2月にCablevision Systems Corporationの子会社とSalesforce.comに、4月にBell Aliant Regional Communications, Limited Partnershipに、5月にはVodafone Americas Inc.に、それぞれ少数のIPv4アドレスを売却しているが、詳細な取引条件については、今後の売却に影響があるため裁判所から公開を制限されている。

IPv4アドレスについては、既に通常のプロセスで現在の北米におけるアドレス管理者であるARINから新規の割り当てを受けることはできなくなっているため、ビジネスのうえでアドレスが必要であれば、こうしたレガシーアドレスを有償で調達するということも必要なのだろう。

なお、上記決算書には記載がないが、2011年4月にはマイクロソフトにIPv4アドレス 約67万個を750万ドルで移転している。（裁判所許可、ARINリリース）

Nortel が売却したもの

Nortelといえば、破綻したカナダの通信機器メーカーでその特許ポートフォリオをGoogleやAppleが争ったことが記憶に新しいところです。

最終的に、MicrosoftやAppleを含む6社連合が6千件の特許を45億ドルで競り落としました。（リンク）

ところで、Nortelは負債返済のために、この特許ポートフォリオのほか、全ての事業を売却しており、いまはもう事業を営んではいません。その売却した事業と主な金額は次の通り。(2012 First Quarter Form 10-Q)

	対象資産	相手先	売却金額(百万ドル)
1	CDMA事業およびLTEアクセス資産	Ericsson	1,120
2	エンタープライズ・ソリューション事業	Avaya	932
3	次世代パケット・コア・ネットワーク事業	Hitachi	10
4	レイヤ4−7のデータポートフォリオ	Radware	18
5	光ネットワーク事業およびキャリア・イーサネット事業	Ciena	638
6	GSM事業（北米）	Ericsson	79
7	GSM事業（北米以外）およびGSM for Railways事業	Kapsch	36
8	キャリアVoIP事業およびアプリケーション・ソリューション事業	GENBAND	156
9	LG-Nortel社株式（50%+1株)	Ericsson	234
10	Multi Service Switch事業	Ericsson	45
11	Guangdong-Nortel Telecommunicatrions Equipment社	Ericsson China	56
12	（残りの）特許及び特許出願	6社コンソーシアム	4,470
13	その他（IPv4アドレスを含む？）	複数	6
	合計		7,800

こうしてみると、確かに特許ポートフォリオは巨額ですが、その他の事業も実はかなり大きくて、総額では78億ドル、日本円だとざっと6千億円の売却となっていて、Nortelがいかに大きい会社だったかがわかります。

13番目にあるIPv4アドレスの売却ですが、これが売却可能とは知りませんでした。上記リンク先の10-Qには約17百万個のIPアドレスを保有していて、それを最大の金額で売却できるように活動している、などと書かれています。

ちょっと調べてみたら、Nortelは何とクラスAのIPアドレス(047/8: Bell-Northern Research)の保有者だったんですね。(IPv4 Address Space)

ところで、このようないわゆるレガシーIPアドレスが売却可能な資産であるとすると、買った側の会計処理はどうなるんでしょうか。IPアドレスから将来生ずるキャッシュ・フローって見積可能なんでしょうかね。耐用年数は永久として減損テストの対象となるのか。早くIPv6に移行してしまえばこんな悩みはなくなるのでしょうけど。

test post by ScribeFire

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特許価値評価 20のステップ

ちょっと古い（2004年）けどAICPA（米国公認会計士協会）の雑誌 "Journal of Accountancy"に"20 Steps for Pricing a Patent"（特許価値評価のための20のステップ）という記事を見つけました。

筆者は価値評価専門の会計士（CPA/ABV）でかつ特許弁護士（Patent Attorney）でもある人です。

参考のために日本語訳もつけてみました。

ステップ1の特許が実在することの確認から、ステップ20の報告書の作成まで、基本的ながら参考になることが書いてあります。

このような詳細なステップを踏んで評価されるのは薬関係の特許などかなり価値があると想定されるものに限られますが、独占による利益の最大化のところなどは参考になります。

特許が単体で価値評価の対象になる場面はまだあまり多くありませんが、今後はそういうケースも増えてくると想定されるので、今後もいろいろな手法について検討していきたいです。

実務上は、特許が事業にどのように使われているか、特許なしの場合はどうなるのか、寄与度はどの程度か、ライセンサーとライセンシーではリスク（割引率）は異なるか、売上高はどう予測するか、権利の強弱、広狭をどう反映させるか（キャッシュフロー、寄与度、ディスカウント）、代替技術による陳腐化の織込み、権利消滅後はどうなるか（それまでにブランド価値が発生していることが多い）、などなどいろいろと難しい問題がありますが、引き続き検討していきます。

タグ：価値評価 特許

特許の価値評価が必要な場面

特許の価値評価については、もう随分と前から必要だ、必要だ、と言われていますが、不動産鑑定業者のような特許価値算定業者が出てきているかというとそうでもないので、まだまだ特許価値評価はビジネスとしては大きくなっていないようです。

もちろん、企業結合会計基準が変わったので、日本版のPPA（Purchase Price Allocation)が今後どんどん出てくると思いますが、これは事後的に価値を割り振るものなのでここでは考えません。

そうすると、価値評価が必要となる場面にはどんなものがあるか思いつくままに挙げてみると

1. 他社に対する買収、合併（M&A）
2. 一部事業の分社（スピンアウト）、一部事業の売却（スピンオフ）
3. 他社とのJV設立（技術の現物出資）
4. グループ内での権利移転（税務目的）
5. ベンチャー企業への投資（出資、融資）
6. ライセンス交渉（一時金、料率）
7. 特許権等権利の売買
8. （例外的ですが）証券化の際の評価
9. （例外的ですが）担保としての評価

などですかね。

こういった場合、今のところは自社内で値段を決めているのでしょうかね。

ただし、事業と共に技術（特許）が移転する場合は、事業の価値をだしてやればよいので、そういうのは会計士さんがやるのでしょう。

で結果として、知的財産自体の価値を出す必要がある場面は余り多くないので、専門の業者が立ち上がっていないことにつながっているということでしょう。

最近の特許ロイヤルティ料率

特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書について

ちょっと前になりますが、特許庁からいくつかの調査研究報告書がでていて、その中で「(4) 知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究」があります。

ここではアンケートによるロイヤルティ料率の調査結果が載っていて、これは発明協会の実施料率が古くなってしまっている今となっては、貴重なデータになるのではないでしょうか。報告書でも継続的に実施することが提言されているので、これは是非お願いしたいところです。

また、報告書では、マクロレベルの無形資産価値の評価方法として、ストックベースの手法A（株式時価総額＋有利子負債−有形固定資産）とフローベースの手法B（研究開発費および広告宣伝費の過去3年分の合計額）を用いて分析しています。

日本企業については、フローでは多額の投資をしているため手法Bでは無形資産価値が大きくなり、他方で手法Aでは相対的に無形資産価値が小さくなっています。

これは、予想通りの結果なのですが、予想と異なったのはこの結果に対する解釈でした。自分ではこの結果は、企業の行っている研究開発費が利益に結びついていないため、株価には反映されず結果としてストックベースでは無形資産の価値は小さくなっている、と理解しました。

ところが、報告書（概要）では、無形資産形成のための投資が株式市場における無形資産に反映されていないことを示唆している、という書き振りになっています。

これを読むと、「株式市場が技術の価値を理解していないため株価が安くなっている」ということになります。このような理解からは、「知的資産報告書を作成し、技術やブランドの価値を体外的に説明することにより、株価を上げることができる」という話になってきます。また、同じ文脈で、技術やブランドの価値を認められれば、融資を受けられる、などの話にもなってきます。

本当でしょうか。

まだ上場していないベンチャーや新興市場の会社であれば、上記のような話もあるかもしれません。しかし、大企業では継続的に研究開発を行い、それを製品化しして販売し利益を得て、さらに研究開発を続けるというプロセスになっています。過去の研究開発が利益に結びついていれば、それば当然に株価に織り込まれるはずです。株式市場はどちらかと言えば、将来の利益に繋がりそうな材料は積極的に評価する傾向がありますので、可能性があれば株価は上がり、可能性がなくなったところで株価が下がる、という形になります。

こうした状況のもとで、過去の研究開発費がどんなに多額であっても、株価に反映されていないということは、過去の研究開発が利益に結びつくとは思われていないということだと思います。そしてそれは、過去10年、20年の実績から日本の企業の研究開発の効率の悪さが株式市場に十分理解されているということなのではないでしょうか。

本報告書は、知財関係者により作成されているため「特許、ブランドには価値がある」というところから出発しているのかもしれません。そして、その価値が十分に理解されていないことが問題だ、というトーンが感じられます。しかし、価値あるものならそこから利益が発生するはずで、遅くとも利益が得られた時点で株価には反映されるものです。

技術やブランドと利益との結びつきを解明するのは難しいのですが、苦労して作った、技術的に高度だから価値があるはず、ということは成り立たず、売れなければ価値がないということを改めて考えて見る必要があると思います。

事前の

産業革新機構、風力発電のゼファーに10億円出資

5月5日の日経に記事が載り、翌5月6日（今日ですね）に産業革新機構（INCJ）から正式に発表がありました。

（リリースPDF）

ゼファーというと、リーマン・ショックの2ヶ月前である2008年7月18日に民事再生法を申請したマンションデベロッパーを思い出しますが、もちろん今回のゼファーはもちろんそれとは別会社です。

今回のゼファーは1997年6月設立の小型風力発電の機器の開発、製造、販売を行っているベンチャーです。

現在の資本金は2億6千万円

となっていますが、2008年2月にそれまでの543,735千円から10,000千円に減資をしており、今回の増資は2008年6月（250,000千円）以来となります。

今回の10億円増資により発行される株式数が分からないので、増資後にINCJが過半数の議決権を取るのかどうかは分かりませんが、かつての産業再生機構やJALをやっている企業再生支援機構のように過半数を取って主導的に経営していくという組織ではなさそうですから、10億円は議決権のない種類株式によることになるのかもしれません。

次に技術ベンチャーへの投資ということで、特許を見てみました。

IPDLで検索すると、出願件数が19件、うち既に特許になっているものは8件、審査請求済が4件、拒絶査定が2件、みなし取下げが5件となっていました。

「風車」や「風車翼」といった発明があり、製品を自ら開発しているようです。

これらの特許出願や特許がどのような価値があるのかは、これらを使った装置がどの程度売れるかにかかっているのですが、売上高等の情報は公開されていないので、なんとも言えません。競合他社が真似したいものであれば、価値があるということになりますが、特許になっていても誰も真似しようとしないものは経済的には価値がないことになります。これはいわゆる「目利き」が必要という議論になってしまうのですが、現実には将来どんな技術が優位になるかは分からないことが多いので、結局いろいろやって市場に出してみるしかないということだと思います。

INCJとしては、可能性のあるベンチャーには、自分のお金を投資するという気持ちで積極的に投資を行い、成果が出なかったら税金を無駄に使ったとして避難を大いに避難され、成果がでたときにも特に褒められないという、そんな役回りで、やってもらいたいと思います。

タグ：INCJ

次世代iPhoneは営業秘密か？

【号外】飲み屋に落ちてた次世代iPhoneを徹底解剖（その１） : ギズモード・ジャパン

昨日から一部で大きく話題となっている「飲み屋に落ちてた次世代iPhone」、もうご覧になっていると思います。

拾った人は、Appleのカスタマーセンターに電話して返そうとしたけど、（当然のことながら）門前払いとなり、結局GIZMODEが5千ドルで手に入れることになったとのこと。

さて、この魅力的なNew GadgetについてはGIZMODEの記事を読んでもらうとして、この一連の騒動でGIZMODEが違法行為をしていないか検討している記事がありました。

Has Gizmodo broken the law with its iPhone story?

中を見てみるとまず"TRADE SECRETS LAW"について検討しています。日本だと不正競争防止法の営業秘密に当たるのではないか、それを勝手に開示してしまっているのではないか、ということだと思います。

しかし、この次世代iPhoneは盗まれたものではなく、偽装されているとはいえ公衆の面前で使用されていたため、それは営業秘密には該当しないとしています。よく、変なマスクをつけた車が走っていて、それがその手の週刊誌にスクープされていますが、まあそれと同じということですね。

営業秘密として保護されるためには、それが秘密として管理されていなければならないという要件があり、これを満たしていない以上、法的に保護される利益には該当しないことになってしまいます。Apple,残念。

ところで、最初に拾った人、この人は拾った物を持ち主に返さずに売ってしまったわけで、これはもう明らかに窃盗罪になってしまいますね。カリフォルニアでも日本でも拾った物は警察に届け出ることになっています。他方、GIZMODEの方は、盗品と知っていて買った場合にはまずいですが、善意であれば特段問題はなさそうです。

なんともかわいそうなのは落としてしまったアップルの社員、もうその名前も世界的に有名になってしまいました。何でも当日は誕生日だったそうで、気持ちよくドイツビールを飲みすぎてしまったようです。

Jobsはどうするのでしょうか。このままのデザインでもう出すしかないのでしょうね。

タグ：不正競争防止法 営業秘密

ビクターは原盤権を持ってないそうです

昨日に続いてビクターエンタテインメントの件です。

Twitterで @kurikiyo さんから「サザンの原盤権てほとんどアミューズかバーニングが　SMAPはジャニーズが持ってて　ビクターは関係ないんだよね？たぶん」って教えてもらいました。ありがとうございます。

ネットで調べてみたのですが、どうやら昔のものはバーニングプロダクションが、最近のものはアミューズが原盤権を持っているらしいです。（これって調べる手段がないんですよね。）

そうすると、少なくともサザンオールスターズの原盤権については、ソフトバンクのB/Sに出てくるということはなさそうです。ｓｍａｐについても、きっとジャニーズ事務所が原盤権を押さえているでしょうから、こちらもなさそうです。

ですが、サザンやスマップのCDを発売しているのはビクターエンタテインメントです。ということは、ビクターエンタテインメントは、原盤権を保有している事務所から複製権について許諾を受けているということになります。

そして、この許諾によってCDを販売しそれによって利益が出ているとすると、契約から生じる将来キャッシュフローがプラスである、この許諾契約に価値がある、会計的に言うと資産性が認められるということになってきます。もしかすると、ソフトバンクのB/Sに「原盤権に係る許諾契約」というのが出てくることになるのかもしれません。

ところで、日本ビクターの半期報告書（いまどき半期報告書は珍しいですね。株式は非上場ですが公募社債を発行しているそうです。

半期報告書なので、監査もレビューではありません。）でセグメント情報を見ると、エンタテインメント事業（ビクターエンタテインメントとテイチクエンタテインメントを含む）は、2009年9月期（半期）の売上高321億円に対して営業費用が323億円で2億円の営業赤字となっています。2009年3月期通期も628億円の売上高に対して営業費用が629億円で差し引き1億円の赤字となっています。ぎりぎりの営業赤字が続いているのが不思議です。売れた分だけ、同額をプロモーション費用に使ってしまう体質なのでしょうか。

エンタメ事業全体で利益が出ていないとなると、株式の取得対価をどのように各資産に配分するか、無形資産をどこまで認識するかというのは難しい作業になりそうです。親会社（ビクター・ケンウッド）としては、赤字会社なので、1円で引きとってもらってもOKなのかもしれません。そうしたら無形資産の認識は不要になりますね。

ソフトバンクがビクターエンターテイメントを子会社化

ソフトバンク：ビクター子会社買収　ネット配信に活用へ

先週、ソフトバンクがビクターエンタテイメントとテイチクエンタテインメントを子会社化するとのニュースがありました。サザンやSMAPなどの楽曲の販売を手がけているそうです。

本件の場合には、買収によって手に入る資産は直接的には株式ですが、子会社化によってその会社が保有している全ての資産が間接的に手に入る事になります。

そのうち、有形資産としては事務所ビルやスタジオ機材があるのでしょうが、無形資産にはいわゆる原盤権がふくまれており、ソフトバンクの狙いもそちらだと思われます。

そうすると、ソフトバンクは、いくばくかの対価を支払って原盤権を手に入れるというのがこの取引に実態ということになります。

これを会計的に表現すると、ソフトバンクの連結財務諸表においては、本件取引の結果、無形資産の一種である原盤権（著作権法上は「レコード製作者の権利」）が資産として計上される、ということになります。

そうすると、問題は一体その原盤権がいくらなのか、ということになります。

本件で取得する資産、負債は原盤権だけではないので、取得する資産、負債を全てに取得原価（本件では株式の買取価格）を割り振る必要がでてきます。

これを会計の世界では、PPA（取得原価配分）と言っています。

今年の3月末までは、原盤権のような無形資産を認識することは義務ではなかったので、原盤権部分は「のれん」として処理することも可能だったのですが、4月1日以降の企業結合については、一定の条件を満たす無形資産を認識することが義務になりました。

原盤権のような法律上の権利は条件を満たす資産なので、本件買収が実現したらソフトバンクの財務諸表に「原盤権」という科目が出てくるかもしれません。

タグ：IFRS 原盤権