リスクを取らないVC「産業革新機構」

開店休業「産業革新機構」

昨年７月に設立された政府系ファンド「産業革新機構」が一向にニュースに出てこない。

東京都と一緒に水インフラを海外に売り込むことにも取り組んでいるようだが、東京都はお金があるし、そもそも民間ではないのだから対象外ではないか。

民間案件は、最近ようやくアルプス電気との案件が出てきたが、これだけだ。

（東芝と組んでやった案件は入札で負けている）

アルプス電気ニュースリリース

この案件では、産業革新機構は全部でたった100億円を出すだけ。それも4回に分けての投資で、最初はまず30億円とのこと。合弁会社の出資割合はアルプス電気73.9％、機構が26.1％でマイノリティ出資にとどまるので、機構に主導権はない。ということは失敗しても機構のせいにはならないということだ。

冒頭リンクの日経ビジネスの記事によると、機構はベンチャー投資を目指して設立されたのに、確実な投資案件を探しているため投資案件が出てこないらしい。そんなリターン確実な案件があれば民間で資金は集まるので、国が出てくる必要はない。国に求められているのは、民間では取れないようなリスクはあるが世界を変える可能性がある案件に大胆にお金をつけることなのではないか。

当初の構想では日本版のIntellectual Venturesを目指して、オープンイノベーション実現を目的とした「イノベーション創造機構」という名称だったはずなのに、いつの間にか大企業も出資する不思議な組織に変わってしまった。個人的には結構期待したのだが、やはり官営組織ではリスクマネーは出せないようだ。

財政法２８条等による予算参考書類（P664,P665参照）（PDF:3.5MB）

機構の平成２１年度決算見込みを財務省の資料で見てみると、なんと初年度の９ヶ月だけで３５億円の損失をだしている。実際の投資案件はなしで、組織の立ち上げ、人員の採用、投資案件の調査だけで３５億円を使うということだ。そして、平成２２年度見込みは、売上高ゼロ、販売費及び一般管理費４６億円、支払利息３０億円で７６億円の赤字だ。

ベンチャー投資だからすぐに利益が出ないのはやむを得ないが、投資しなければ始まらない。

世界を変えようとしているベンチャー企業に投資して欲しい。

必要なのは「規模」ではなく「センス」です。