Europe Asia Patent and Patent Information Conference (EAP2IC)

Intellectual Asset Management の Blog に載っていた EAP2IC の内容が気になったのでメモ。

第10回のEAP2ICは7月13日にシンガポールで開催。主催はEPO、WIPOおよびIPOS（シンガポール知的財産庁）で、今回のテーマは "IP: The New Currency" （知的財産：新しい通貨）。携帯電話業界を中心に、巨額の特許買収案件が相次いだことが背景にあるのでしょう。

アジアを中心にマーケットエクスパンションサービスを提供するスイス企業、DKSHグループのグローバル・テクノロジー部門ヘッド、Dr. Adrian Eberleによると、DKSHはドイツの知財管理会社であるPATEV社と組んで、知的財産取引業務に参入したとのこと。

また、シリコンバレーの知財専門投資銀行、Inflexion Point Strategy のManaging Director、Ron Laurieはメリルリンチと一緒に仕事をしているが、これは2年前には考えられなかったとのこと。

PATEVのCEO、Dr. Edelbert Häfeleは、主要なグローバル企業のChief IP Officerが法律家以外から選ばれることが増えていると指摘。Dr. Eyal Bressler&Co.のリーガル部門トップのNeil Wilkofも教育関係の仕事がロースクールからビジネススクールにシフトしているとコメント。

しかし、もし知財が通貨だとしたら、誰がその交換レートを決めるのか？どうやって特許やその他の無形資産を価格付けするのかについては、多くの講演者が言及した。そのうち、キーノート・スピーチに立ったドイツの法律事務所、Boehmert & BoehmertのパートナーであるHeinz Goddarは、特許の価値評価を会計士に委ねる危険性について、冗談めかして「彼らは "patent" と綴ることさえほとんどできない」と語った。

ノーテルの案件やモトローラの案件については多くの専門家がアノマリーであるとの見解で一致。これらの案件に関心を取られすぎるのは良くない。ほとんどの特許取引はもっともっと小規模であるうえ、非公開の取引であることに留意。

特許が通貨のように扱われてきているのは間違いないですが、その価値評価手法はグローバルでもまだ試行錯誤が続いているのが現状のようです。IAMのブログでも "While valuing patents may not be an easy task, it is not impossible"とのこと。知財価値評価には、法律の知識と会計の知識が両方必要でしょう。

あと、EPOはGoogleと組んで特許文献に特化した自動翻訳プロジェクトを進めており、Patent Translateをたちあげています。人間の翻訳には及ばないものの、審査には十分使えるレベルとのこと。現状、ヨーロッパ言語間相互の翻訳ですが、当然、中国語、日本語、韓国語への対応が視野に入っているとのこと。これが導入されたら日本国特許庁の中国文献翻訳プロジェクトは要らなくなるかもしれません。

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IP Valuation Patent Office www.ipval.net