ロームがカナダのNPEであるWi-LANに半導体パッケージの特許を譲渡
また一社、日本の会社が特許のマネタイズに一歩踏み出しました。
今度は、京都の半導体メーカー、ロームが特許権の一部をWi-LAN社に譲渡しました。
ニュースリリースによると、ロームが半導体パッケージング関連の特許権ポートフォリオの完全な所有権（"full ownership")をWi-LAN社の100％子会社に譲渡したとのことです。
ローム社の高須常務は「Wi-LAN社との事業を歓迎する。同社のライセンス事業に関する専門性とR&D活動へのコミットメントが鍵となった。」とのコメントを寄せています。
Wi-LAN社は、カナダの会社で、特許のライセンス事業を専門に営んでいる会社（平たく言うとパテントトロール）です。同社は、昨年12月にパナソニックから900件超の特許（および特許出願）を譲り受け、今年10月には同社から自動販売機関連の特許を譲り受けるなど、日本の企業との関連を強めています。
なお、今回のロームおよび過去2回のパナソニックは、いずれも特許の譲渡に関するニュースリリースは出していません。やはり、まだまだ世間的には特許の譲渡はタブーであるようで、積極的に特許権のマネタイズを行っているということは知らせたくない姿勢が現れています。
特許のライセンス事業の是非を巡っては、否定的な見方が強いのが実状ですが、営利企業がその保有する資産を最大限に活用しようとすることは当然のことです。むしろ、売却可能な資産を売却せずにその価値を顕在化させないことの方が問題であるかもしれません。かつて、AOLは株主から強制される形でその特許権をマイクロソフトに譲渡し、売却で得た資金をそのまま株主に配当しました。
特許が売却可能な資産であるとの見方が投資家の間に浸透してくると、日本企業の特許に対する考え方も変わってくる、また変わらざるを得ないものと思います。
（実質国営のルネサスがAcaciaとパートナーシップを強めているところを見ると、もうタブーはないのかも知れません）
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